組織改革に必要な「組織」と「人材」「新規事業を守り育てる実践法」とは？ 〜イノベーション推進のトップランナー・富士フイルムが語る自社事例〜

実例から知る組織の変革とイノベーションの生まれ方

ここまで、イノベーションに必要な「組織」と「人材」について概念的な情報を紹介しました。「何となく分かるけれど、イメージがクリアにならない」という意見もありそうです。そこで、小島氏が語った富士フイルムの事例から理解を深めていきましょう。

富士フイルムと言えば、写真フイルムの世界的なメーカーとして誰もが知る企業でした。1990年代ごろまでは収益構造のうちほとんどをフイルム販売が占め、高い品質が支持されていたものです。
実際に、社内でも「フイルムはそれ自体を購入してもらっているわけではない。またとない瞬間を捉えて大切な思い出として残すための素材として、『信頼』を買ってもらっている。それであるがゆえに、欠陥は絶対に許されない」と高い誇りを持ってビジネスに向き合っていたと言います。

そうした意識が“超自前主義”へと繋がることは、当然の流れだったとも考えられます。そして、1980年代後半には『写ルンです』の開発・販売によって富士フイルムが目標として追い越したいと思っていたコダックを追い越した瞬間だったと振り返りました。

しかし、「好調さの後ろからはデジタル化の足音が迫ってきていた」と小島氏。「デジタルという“オオカミ”に勝つためには、むしろ自分たちで"オオカミ”を喰ってしまおう、デジタルにシフトしていこう」と、デジタルカメラを開発。世界で初めてこれを販売したほか、1998年にはインスタントカメラ『チェキ』を発表するなど、イメージングの会社として事業が続いていきました。

そんな富士フイルムが第二の創業期を迎えたのは、2006年のこと。
「このタイミングで、超自前主義から共創する企業へ。そして、成功体験を別の視点から見てインサイドアウトの思考を持つべく取り組み始めた」とは、小島氏の言葉です。

その第一弾として発表したのが、基礎化粧品「アスタリフト」。赤いジェリーの先行美容液は珍しさもあり、発売当初から大いに話題になりました。

「多くの方から、『アスタリフト』は富士フイルムの祖業とはまったく関係ない、大きな事業変革だと言われた。しかし、ヒトの真皮の約70%はコラーゲンでできており、カメラのフイルムも50%がコラーゲンでできている。むしろ自分たちにはコラーゲンを知り尽くした会社である、という自負もあった」と、小島氏。
以降、自社のアセットを活用したトータルヘルスケアカンパニーとしての立ち位置を確立していくことになりました。

超自前主義からの脱却と共創主義への道筋

基礎化粧品の発売に目を奪われがちですが、その裏には「QOLの向上を目的に、予防・診断・治療・バイオの領域に参入する。それにあたって、まずはスキンケアの領域でコンシューマーブランド『アスタリフト』としての布石を打ち、そこからBtoB事業に参入していく」という大きな構想があったとのこと。

ただ、「創薬プロセスに自分たちの技術は生かせる」との考えがある一方で、社会へのアピール方法や従業員のコミットメントなど、「問題は山積していた」と、小島氏。

続けて、「しかし、2000年代にはカメラ付き携帯電話やスマートフォンの登場といった社会的変化が起こり、フイルムの需要が激減。市場が消失しようとする中で、これまで開発した技術等のアセットを活用して新規事業に挑戦しないわけにはいかなかった。
そのために技術の棚卸しを行い、足りないものは外部からの協力を得る、という考え方が身に迫った問題として意識を覚醒させた」と当時を振り返りました。

今日、「自前主義」という言葉にはネガティブなニュアンスが含まれているように聞こえる場合もあるでしょう。しかし、「デジタルカメラを製造する際にデジタル技術を持つリソースを取り込んでいたなど、アセットはできていた。特に画像技術やAIについては知見も溜まっていた。それによって創薬をはじめとするヘルスケア分野への参入ができた」と小島氏が指摘する通り、実際には新規事業へのハードルを下げてくれるケースも少なくありません。

他方、その技術をどのように生かし、社会に意義のあるプロダクトやサービスを提供するか？　という問題は答えが出しづらいものだと言えるでしょう。

そこで、まず新しい「場」を立ち上げ、ここを“ハードウェア”と位置付けて、デザインシンキングの実践や専門性を超えた交流など、“ソフトウェア”の強化をしながら「Open Innovation Hub」開設に進化したとのこと。
その上で、「Open Innovation WAY」として、共通言語化の手法を使って社会課題と技術を繋げるアプローチを行ない始めたそうです。

「ここでの取り組みは、ミッドタウンにある富士フイルムの本社のオープンイノベーションの「場」に来館した方々との議論を通じて社内外の共創と、企業ブランディングを目指したものだ。来館者をお迎えする社員たちに富士フイルムの12のコア技術を説明できるようトレーニングすると同時に、社会課題を解決するためには外部から課題を教えてもらう必要がある、との考えのもと、来館した方々と対話を重ね、共創の方法を考え、プロトタイプに落とし込んでいくような取り組みを続けている」と、小島氏は語りました。

徹底した現場観察から次の「芽」を見つけて社会課題を解決する

このように、祖業の技術アセットを活用しながら社内外との共創を実現するようになった富士フイルム。

最近でも、「寝たきりや外出が難しいといった理由で在宅医療を受ける患者さんが増えている。他方、ごくわずかな線量でもレントゲン写真が撮れるようになった。そこで2つの事柄をつなぎ合わせて『ポータブルX線カメラ』を開発した。
また、2019年のグッドデザイン賞受賞プロダクトである『結核迅速診断キット』は、結核罹患者が多いアフリカにおいて、医療従事者がいないような場所でも結核診断ができるプロダクトとして開発した。これには写真で培った増感技術が採用されている。思い出を残す技術が命を守る技術に変わった。これらの新しい製品は徹底した現場観察と問題意識によって導かれたイノベーションであり、社会課題の解決に結びついている」と、小島氏。

「物事には、やるべきこととやりたいこと、やれることがあり、それぞれ社会や自分自身の想い・企業の仕事へとつながっている。未来を描くにはいい問いを立てることが重要である」と、強調しました。