2020.06.24
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、国内外のコマース全体に大きな変化が生じています。特に、日本国内では、eコマースへの関心はこれまでになく高まっている状態です。今後の事業戦略を検討する上で、小売業やアパレル業ほか幅広い業種でeコマースも売り上げ構造の重要な要素とする傾向が強まると考えられます。
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他方、日本市場の規模縮小をきっかけとした海外展開や、海外勢による日本市場への進出も再び活発化していくと考えられます。
このような状況を踏まえて、良質なCXを提供するためにはどのような考えをもとにプラットフォーム構築を行なえばいいのか、プラットフォームソリューション部 部長 坂 祥明の話をご紹介します。
越境ECでは、ソリューションやプロダクト選定より大事なことがある
ーーここ数年、海外の顧客が日本のeコマースを利用する「越境EC」や、海外勢の日本市場への参入が活発化していると聞きます。そうした状況を踏まえて、今後、eコマースを強化するにあたり、プラットフォーム構築やソリューション・プロダクト選定で重要なことはどのような点でしょうか？
電通アイソバー（現 電通デジタル）がサポートした事例をもとにご紹介したいと思います。
そのプロジェクトは、ある日本の代理店が海外に本社を置くメーカーからプロダクトを販売する権利を得たのでコマースの環境を整えたい、というものでした。
この時も4D（Discover・Define・Design & Develop・Deliver）を用いてどのような戦略のもとプラットフォームを構築するか、代理店と海外本社のステークホルダーを交えて検討していきました。
そうしたなかで、海外市場と日本市場での文化や習慣の違いとマーケティング手法の違い、決済方法や物流の違いなどが課題になることがたびたびありました。電通アイソバー（現 電通デジタル）は、両者の間に入り、その調整をするなどして、プロジェクトの進行をサポートしていきました。
一方、実際のプラットフォームの構築については、電通アイソバー（現 電通デジタル）とベトナムのアイソバーコマース開発チームのシームレスな連携で推進していきました。
まず、開発には「上流」と言われる要件定義が欠かせませんが、ここは電通アイソバー（現 電通デジタル）が日本のマーケットに対する深い知見を生かしながら、クライアントときめ細かく密なコミュニケーションを取りつつ固めていきました。
次に、その要件を元に、電通アイソバー（現 電通デジタル）のマネジメントのもと、ベトナムのアイソバーコマース側で実際の開発・構築作業を進めていきました。ベトナム側には潤沢な開発リソースだけでなく、世界に広がるIsobarグローバルネットワークの先進事例や海外で展開された取り組みなどの技術知見も蓄積されています。そのため、グローバルスタンダードに合った開発が実現できるようになっている、という強みがあります。
また、このような体制だからこそ、電通アイソバー（現 電通デジタル）は「海外のeコマースはいまどのようなことがスタンダードになっているか？」といった情報が得やすく、将来的に海外展開を見据えているというクライアント企業に対して、グローバルで標準となっているツールやソリューションをご提案できる強みを磨くこともできるというわけです。
さらに、実際に海外展開する際には、現地のIsobarと連携して、その国ごとのマーケティングやロジスティック等の特性を反映させながらプラットフォームを構築することも可能です。
日本のeコマースはまだまだ日本独自のものを利用しているケースが見られますが、グローバルでのビジネス展開を見据えた際にそれを転用していくことが難しいケースは少なくありません。将来の成長や中長期的な事業戦略を踏まえてサポートできることは、電通アイソバー（現 電通デジタル）の特徴のひとつです。
電通アイソバー（現 電通デジタル）では、国内外の豊富な実績で培ったグローバルスタンダードな知見と、Isobarグローバルネットワークと連携したグローバル有数のコマース構築体制を活用し、単なるパッケージ導入にはとどまらない、最適化されたコマースプラットフォームを実現しています。
